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TPPについての映像リンク

.▲瓮螢の市民団体、パブリックシチズンからの情報。

字幕の書き出しです。

 

TPP

表向きは「貿易協定」ですが、実質は企業による世界統治です。

加盟国には例外なく全ての規定が適用され、国内の法も規制も行政手続きもTPPにあわせなければなりません。

全26章のうち、貿易関連は2章のみ、他はみな企業に多大な特権を与え各国政府の権限を奪うものです。

リークしたTPP投資条項によれば、外国の投資家がTPP条約を盾に米国政府に民事訴訟を起こし、国内規制が原因で生じた損害の賠償を請求できるのです。

米国の企業はみな同じ規制を守っているのに、これでは国庫の略奪です。

約600人の企業顧問はTPP情報にアクセスできるのに、米国の議員はできない。

内容が酷いだけではなく、これは「1%」が私たちの生存権を奪うツールです。

交渉は極秘で行われました。

暴露されるまでに2年半も水面下で交渉していた。

約600人の企業顧問には草案へのアクセス権を与えながら、上院貿易委員会のワイデン委員長はカヤの外です。

TPPを監督する立場なのに草案にアクセスできない。

たまりかねた委員長が監督責任のある協定の内容を知る権利があるとする法案を提出したありさまです。
ワイデン議員情は報委員です。
核関連の機密も知る立場なのに貿易協定という名の「企業の権利章典」は見られない。

じつにみごとな「トロイの木馬」です。
通りのよい看板の裏に表に出せない内容を仕込む。

製薬大手の特権権を拡大する条項も入手しました。
医薬品価格を急騰させます。

TPP情報の分析や行動への誘いが私たちのサイトにあります。

TPPはいわばドラキュラです。
        陽に当てれば退治できる。

米国や全ての交渉国で市民の反対運動が起きます。企業の権利の世界的な強制なんて私たちは許さない。民主主義と説明責任に反します。

米国通商代表部から届いたコメント
「TPPの交渉経過には高い透明性を確保してきた。
議員たちと協力し関係者を毎回の交渉に招き、
説明会や個別交渉によって透明性と市民参加を高めてきた」

透明性と言っても市民には「映らない鏡」です。
説明会で意見を言うことはできる。でも公益団体の意見は何も草案には反映されていない。
環境から消費者、労働者まで、公益は何一つ反映されない、国民を全く無視した過激なまでの強硬策です。

金融制度の安定のため各国が施行する金融政策にすら米国は反対しています。

そこには米国民の意見がない。でも間に合います。歴史的な観点で見てみましょう。

1990年代のFTAA(米州自由貿易協定)は
2年かけて34カ国が協議し全草案が各国で公開されました。

TPP交渉は3年目ですが一行たりとも公開しない。
おまけに締結後4年間は非公開という密約もあった。
秘密をさらに隠すのです。

カーク通商代表に聞きました
「なぜ公開しないのか?
お世辞にも透明といえないWTOさえ草案を公開したのに」

彼の答えは

「FTAA交渉は公開したら暗礁に乗り上げた」

「それってどういう意味ですか?」

密室でこそこそやる理由は
国民や議会に知られるだけで危うくなるような内容だから?

しっかり押さえてください。

TPPの狙いは貿易ではなく、セメントのような作用です。
一度固まったらおしまい。
全員が同意しないと変更できない。

リーク草案が示唆するのは司法の二重構造です。
国民は国内法や司法を使って権利を護り要求を推し進めますが、
企業は別だての司法制度を持ち、
利益相反お構いなしのお抱え弁護士たちが、いんちき国際法廷に加盟国の政府を引きずり出し、
勝手に集めた3人の弁護士が政府に無制限の賠償を命じるのです。

規制のおかげで生じた費用を弁済しろとか、
不当な扱いを受けたとか言って、
国内の企業には同じ規制が一律に適用されているというのに。

NAFTAにも似た制度があり有害物質規制や都市区画法の補償として、
3億5千万ドルが企業に支払われました。
こういう悪だくみは明るみに出せば阻止できます。

交渉に関わっている8カ国は?
交渉方法の問題や参加国が急増する可能性は?

リークが重要な意味を持つのは、これが最後の交渉になる恐れがあるからです。

NAFTA以来、大企業は貿易協定を姑息に使って規制を抑え込み、底辺への競争を煽りました。

交渉の度に規制が緩和され、企業の権限は拡大した。
今回がとどめです。
いったん固まれば門戸を開き広く参加国を募ります。

企業の特権化を保証する世界的な協定になりかねません。
為替と貿易制裁が強制手段です。

TPPは強制力のある世界統治体制に発展する恐れがあります。

世界的なオキュパイ運動に対する企業側の反撃です。
旧来の悪弊が一層ひどくなる。
さらに交渉のゆくえによっては、
既存の国内法が改変され進歩的な良法がなくなるばかりか、
新法の制定さえもできなくなる。

交渉国は米国、豪州、ブルネイ、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ベトナム、マレーシア。

NAFTAと同じく企業の海外移転をうながす特権があり、新たな特権も付与されます。

医薬品や種子の独占権が強化され、医薬品価格つり上げのため、後発医療品を阻止する案まである。

オバマ政権が医療制度改革法案に入れた医薬品についても他国が使用する権利を奪おうと密談がされています。

各国の金融規制も緩和させられ、高リスク金融商品も禁止できない。
米国政府が金融制度改革で規制強化を進めている時にです。

TPPは地方財政にまで干渉します。

全国で摂取労働の撤廃や生活賃金を求める運動が広がる中でTPPは地域産業の優先を禁じます。

地産地消や国産品愛好は許されないのです。

環境や人権に配慮する商品も提訴されかねません。

 

TPPは企業に凄まじい権力を与えます。
密室だから過激になった。
どの国の人々もこんなものは御免です。

過剰な条項を推進するのは米国政府です。

だから陽の目にさらして分析することが重要です。

何が起きているか人々に知ってほしい。

結局はお金です。
1%を喜ばせる協定なのです。
1%の夢なのです。

ありったけの金とロビイング力をつぎ込んで、
未来永劫に力を振るうのです。

Publuc citizen
Global Trade watch
ディレクター ロリ・ウォラックさん




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